在日韓国･朝鮮人の歴史
| 1919(大正 8)年 | 渡航調節制度 |
|---|---|
| 1922( 〃 11)年 | 渡航調節制度廃止→自由渡航制度へ |
| 1923( 〃 12)年 | 関東大震災 |
| 1925( 〃 14)年 | 再び渡航制限制度実施 |
| 1938(昭和13)年 | 志願兵制公布 |
| 1939( 〃 14)年 | 創始改名 国民動員計画 |
| 1940( 〃 15)年 | 国家総動員法 |
| 1942( 〃 17)年 | 朝鮮徴用令 朝鮮語学会弾圧 |
| 1944( 〃 19)年 | 朝鮮徴兵令 |
| 1945( 〃 20)年 | 日本敗戦→朝鮮人の参政権停止 |
| 1946( 〃 21)年 | 在日朝鮮居留民団結成 |
| 1947( 〃 22)年 | 日本国憲法施行→最後の「勅令」である外国人登録令を公布 |
| 1948( 〃 23)年 | 民族学校閉鎖反対闘争（阪神教育闘争） |
| 1948( 〃 23)年 8/15 | 大韓民国樹立 |
| 1948( 〃 23)年 9/9 | 朝鮮民主主義人民共和国樹立 |
| 1950( 〃 25)年 | 朝鮮戦争勃発 |
| 1951( 〃 26)年 | 出入国管理令施行（適用停止） |
| 1952( 〃 27)年 | 日本独立（サンフランシスコ講和条約）→外国人登録法施行 |
| 1953( 〃 28)年 | 朝鮮戦争休戦 |
| 1955( 〃 30)年 | 在日朝鮮人総連合会結成。指紋制度実施 |
| 1959( 〃 34)年 | 北朝鮮への帰国運動開始 |
| 1964( 〃 39)年 | 東京オリンピック |
| 1965( 〃 40)年 | 日韓条約締結、文部次官通達 |
| 1966( 〃 41)年 | 協定永住実施（1971まで） |
| 1970( 〃 45)年 | 日立就職差別糾弾闘争(～74) |
| 1975( 〃 50)年 | 各地で行政差別撤廃闘争が展開 |
| 1979( 〃 54)年 | 国際人権規約発行 |
| 1979( 〃 54)年 | 国際人権規約発行 |
| 1980( 〃 55)年 | 指紋押捺拒否運動始まる |
| 1982( 〃 57)年 | 難民条約発効 |
| 1985( 〃 60)年 | 国籍法改定（外国姓を戸籍の氏とすることができるようになった） |
| 1987( 〃 62)年 | 帰化韓国人の復姓（民族名）許可 |
| 1989( 〃 64)年 | 指紋裁判に大赦令。雇用者罰則制度（就労資格証明） |
| 2000(平成12)年 | 指紋制度改定 |
| 2002( 〃 14)年 | 日韓共催FIFAワールドカップ |
| 2004( 〃 16)年 | 日韓社会保障協定締結 国公立大学で朝鮮学校の卒業を大学入学資格として認定する動きが生じる |
| 2005( 〃 17)年 | 韓流ブーム、日韓友情年 |
| 2010( 〃 22)年 | 朝鮮学校無償化問題、K-POPブーム |
| 2011( 〃 23)年 | 外国人献金問題 |
